外国勢と組みさえすれば国プロは成功すると相変わらず勘違いしていないか
のっけからMで恐縮だが、かつて本M著vは、半導専門誌「月刊Electronic Journal 」(電子ジャーナル社発行、2015Q3月(gu┤)で廃刊)の集顧問として、「Perspective」とする巻頭コラムを長Qにわたり執筆してきた。そこでは、毎月、日本の半導策や半導噞への提言を執筆してきた。
最Z、終のk環として、O瓩兩僂澆慮鼎せ┿錣篏饑劼鮟々にD理し廃棄しているが、垉遒暴颪い疹G文を読み返してみると、新たなB策や匲学プロジェクトに再び提言したい内容ばかりである。つまり、垉遒猟鷂世蓮△い錣个瓦泙瓩輪ぎしりにすぎず、半導関係vは凝りもせず反省もせず同じ失`を繰り返そうとしているのではないかと思ってしまう。もっとも、ての国家プロジェクトは「歴史的成果を屬欧得功裏に終了した」ことに書類屬呂覆辰討り、立派な報告書も発行されているから、後進は失`を反省するすべもなく「成功」の崚匹蠅魴り返しているのかもしれないが。
国プロは外国勢と組んでも国際争向屬砲弔覆らなかった
日本B高官oは「半導の失われた30Qの反省を踏まえてjきく策転換を図る」 という。何を反省したかというと、「来のOi主Iを改めて、L外勢と組む」という(参考@料1)。しかし、今までだって国家プロジェクト(例えばEUV露光\術を開発するプロジェクト)やコンソーシアムに外国半導企業をd聘してみたけれども、そんな外国勢が国プロやコンソーシアムの研|成果をし発tを~げるばかりで、日本の半導企業にとって復興、あるいは国際争の啣修砲呂弔覆らなかっただけではないのか。
以下は、12Qiの2009Qに電子ジャーナル(休刊)に執筆した拙M文である(参考@料2)。
世cに開かれた研|拠点へ疑吠日の丸半導の復権を`指して1990Q代半ばに設立されたコンソーシアムの1つ、半導理工学研|センター(R1)の2009Q度Q次シンポジウムが先日横pで開された。本シンポジウムの基調をなすd待講演として、経済噞省審議官による「電子・情報\術開発に関するDり組み」と、80Q代に半導攵婞日本k、いや、世ckをe△靴IDMのi代表D締役会長による「グローバルNo.1への挑戦」の2Pの講演が行われた。噞構]の変化に官できず、垉遒里靴らみに|られている日本の半導噞をまさに徴するかのような人(li│n)だった。
それはさておき、高級官^は、講演の最後に、「最Z、ベルギーのIMECや盜New YorkΔAlbany Nanotechを察したが、研|に国境はなく、国籍も関係なかった。いずれも世cに開かれた研|拠点だった。これに瓦掘∈までの日本の研|拠点は、世cに開かれたとは言いMいものだった」、「平成21Q(2009Q)度予Qで}当てできたので、ナノテク研|拠点構[が実現する。IMECやAlbanyを見{ってオープンな研|環境をDえ、世cに開かれた研|拠点にしていきたい」と述べた。経愱の\術鎖国策が金科玉条のように刷り込まれたままのHくの聴にとって、「\子の豹変」と映ったかもしれないが、その兆tは以iからあった。例えば、すでに2004Qに、IMECを訪問した経愱電子機_課長の言動が、IMEC広報誌に、同社Declerck社長との2ショット^真とともに、次のように載っている。
「彼(経匲^)は、IMECの今までの研|実績に真に感銘をpけ、次に成功し始めているIMECの日本での研|pm動を是認した。『日本企業へのメッセージはないか』とのIMEC笋問に、彼の返は2語で驚くほど]く誰もが誤解する余地のないなものだった。『Be International!』(国際的であれ!)」。IMECは日本の高級官^のこのありがたいお言を、ちゃっかりと営業動に使っている。世cをWし尽くす外国勢のしたたかな戦S
IMECやAlbany Nanotechは、果たして世cに開かれたオープンな拠点だろうか。ベルギーのフランダース地杵BのIMEC設立`的は「地域噞振興」と「人材育成」であり、Albany Nanotechの家主であるNew YorkοBの`的は「地域噞振興」と同地気砲ける数暇人模の「雇創出」である。その`的達成のために、グローバルな模で不Bの研|分担金を募ると同時に、会^企業から優秀な研|vを集めているのだ。地域の噞復興や雇創出という極めてローカルな`的のために、グローバルな模で@金と英瑤魑曚屬欧する集金・集智システムが崗}く出来屬っている。もちろん、顧客が飛びつく価値のある研|実績(あるいはその可性)と魅的な研|環境がi提だ。
世cの中で日本の`指すeを確にするのが先
k機日本はどうか。「つくばの巨jクリーンルームの策として、ナノテク研|拠点構[がある。しかし、半導の匲学連携は成果が屬らなかったから今度はナノテクにしようというような考えでは、おそらく成功しない。何をやるかをめるiに、日本をどんな噞が隆rする国にしたいのか、日本の`指すeを先行思考すべきだ」と元総合科学\術会議議^の桑原洋は警を鳴らしている(R2)。オープンイノベーションは世cに流れだし、グローバル化はだが、麻斛権時代のばら弔予Qをさらに世cに向けてばら弔ようなやり気蓮IMECやAlbanyの戦S戦術とは無縁である。BU研|機関でrんに行われている「研|から外国勢を締め出すか締め出さないか」などといった内向きの議bのiに、日本の噞・科学\術の国家策(ビジョン)と研|開発戦Sが問われている。
以屬、12Qiの拙Mである。その後、経匲^らの反省で国研にも国プロ(参考@料3)にもL外企業の研|vをH数d聘したが、国際争の啣修砲呂弔覆らなかったということだろう。2011Qに式発BしたEUVリソグラフィ実化の匲学プロジェクトは、Samsung Electronics、Intel, TSMCなどL外の先進半導企業に開発パートナーとして参加を要个靴燭海箸如▲ープンイノベーションを徹fさせた世c的連携開発Uをベースにした新しいタイプの国家プロジェクトとして、当時の経済新聞が1Cのトップ記としてスクープするほどR`を集めた(参考@料3)。しかし、T果として、EUVの研|成果をeち帰りデバイス攵へその導入を果たしたのはL外勢だけであった。
IMECには、その後も経済噞省や文隹奮愍覆笋修了渦爾料避Eから察団がやってきて、日本でもIMECのやり気鮨瑤靴茲Δ箸靴燭、「IMECの研|協業ビジネスモデルは、長Qにわたって検討を行い、改良を_ねてきたものであり、(察に来たぐらいで)して~単に真瑤任るものではない」(CEOのLuc Van den hovei)(参考@料4)。外国人を組Eに入れさえすれば成功するというようなW易な考えでは、失`を繰り返すだけだろう。研|を成功させるために異文化の英瑤鬚いにするか(吸いDるか)という点がL落している。しかも、IMECは、L外勢から研|@金をuて顕著な成果あげてフィードバックするためにpのにじむような努をしている。盜颪任眛瑛佑林X況をスタンフォードj学医学陲臨フ邏笈bは最Z紹介しており(参考@料5)、日本の研|Jや\成金申个隆砲気殆劃としたと指~している。経済噞省の半導関連の\成金У諳k覧を見て、これで日本半導噞の凋落にVめがかかると思う人がkどれだけいるだろうか。当vたちは本気でそういうTで\成金をpけDっているのだろうか。
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1. 半導理工学研|センター(STARC):1995Qに設立し、2016Qに解g・{Qした匲学連携プロジェクト(株式会社形の国プロ業pm組E)。
2. 桑原洋:日立作所副社長、副会長、日立国際電気(現KOKUSAI)会長などを歴任。2009Q5月27日につくば国際会議場(茨城県つくばx)で開されたSelete Symposium 2009の基調講演での発言。「匲学連携はどれも成果が屬っておらずこんなことをけていては日本の来はるくない」として国プロに改革を求めた(詳細は参考@料1参照)。
参考@料
1. K、「国家ビジョンなき半導策では日本をえない:まず何をすべきか」、セミコンポータル (2021/07/02)
2. K、「世cに開かれた研|拠点へ疑謀彰后何のために? 誰のために?」、月刊Electronic Journal、2009Q9月(gu┤)p. 25.
3. 「東・インテル・サムスン、次世代半導でトップ連合、微細化へ共同開発、経愱がмq」、日本経済新聞2009Q10月29日1Cトップ記(EUVリソグラフィに関する国家プロジェクト構[に関する日経のスクープ記)
4. K、「ハード+ソフトでIoT向けアプリ開発を推進:imecのCEOが語った未来戦S」マイナビニュースECH+ (2018/06/05)
5. フ郢@E、「スタンフォード式お金と人材が集まる仕術」、文藝春秋 (2020Q)