ニワトリが先か、卵が先か 〜直流共鳴擬哀錺ぅ筌譽港電システム
「^(ニワトリ)が先か、卵が先か」という議bは、半導分野においては「x場のニーズが先か、研|開発シーズが先か」ということになろうか。
このBで思い出すのは、半導関連のHくの共同プロジェクトのことである。国が関与した共同プロジェクトではLSI共同研|所を除き、ことごとく成果が出なかったといわれ、その原因のひとつとして共同研|プロジェクトではひたすら「研|」をして「堯廚論僂屬ってもこれらの「堯廚鰥x場に「介」しようとする企業家の不B、あるいは企業家のための環境の貧困のほうがはるかに深刻であるという指~がある(参考@料1)。つまり、研|開発がいくら先行しても、x場へ介する}段がなかったり、x場のニーズがなかったりすれば無Gな投@になるという。
ここでわが国の半導関連の共同研|プロジェクトについて少し振り返ってみると、1976Qに共同研|プロジェクトの先~けとしてLSI共同研|所が設立され、1981Qまでの約4Q間にわたって共同研|が行われた。研|所長をめた谿羚夫は「基礎的共通的テーマ」を中心`Yに据えて、微細加工の開発とシリコンT晶の向屬鯑鷭jテーマにんでj成功を収め、国とメーカーとが連携して行う共同研|プロジェクトの世c的な成功モデルとなった。谿が創案し実行した「基礎的共通的」研|}法は英語では「pre-competitive」という言に翻lされ、1987Qに始まった盜饅蕕龍ζ姥|プロジェクトSEMATECH(Semiconductor Manufacturing Technology)においても、1989Qから始まった欧Δ亮\ぢ緘焼開発プロジェクトJESSI(Joint European Submicron Silicon Initiative)にも谿の研|}法が踏され、世c中の共同研|のひな形となった(参考@料2)。
このように日本発のLSI共同研|所の成功を引きMいだ盜颪伐Δ瞭阿とは反瓦法日本Bは盜颪箸糧焼易Coを恐れ半導分野におけるその後のM的な共同研|プロジェクトを封印した。LSI共同研|所設立の1976Qからちょうど20Q後の1996Qになってようやくつのjきな共同研|プロジェクトが発Bした。\術研|組合先端電子\術開発機構(ASET)、半導先端テクノロジーズ(Selete)および半導理工学研|センター(STARC)である。その後、DIINプロジェクト、HALCAプロジェクト、EUVプロジェクト、MIRAIプロジェクト、あすかプロジェクトなどが々と擇泙譴襪海箸砲覆辰燭、これらのプロジェクトの成果はほとんどかされることはなかった。
とはいえ、研|開発成果とx場ニーズが同時に立ち屬ることを期待するのは虫が良すぎるのかもしれない。そこでkつのアプローチとしてワイヤレス給電システムの例を紹介する。これから紹介する例は、今後の動きによって成功するかどうかもはっきりしないものの、研|開発シーズとx場ニーズをTびつけるkつの桔,箸靴道温佑砲覆襪もしれないと考えるからである。
2013Q3月、田作所は独Oに開発した「直流共鳴」擬阿砲茲襯錺ぅ筌譽控訶泥轡好謄爐鯣表した(参考@料3)。実化が先行している電磁誘導擬阿任狼訶筌灰ぅ襪p電筌灰ぅ襪琉合わせにU約があるのに比べ、この直流共鳴擬阿任篭μ擬阿eつ最jのW点である送電笋p電笋箸稜のOy度が常に高い。直流共鳴擬阿慮桐図を図1(a)にす。同じ共鳴擬阿任眇1 (b)にす現行の磁c共鳴擬阿任蝋蘯S交流信、鮖斑するが、直流共鳴擬阿任歪称電源をスイッチングすることで直接的に共鳴フィールドを形成するためv路構成が~単で小型軽量となりエネルギーの変換効率も高まるという(参考@料4)。
図1 直流共鳴擬阿噺醜圓亮c共鳴擬亜塀儘Z:田作所)
ところで、何|類かあるワイヤレス給電システムに関して、JにHくのY化団ができており、実化を`指してしのぎを削っている。これらのワイヤレス給電システムの代表的な擬阿箸靴討賄甜誘導擬亜WPC、PMA)、磁c共鳴擬亜A4WP)、電cT合擬亜△よび今vの直流共鳴擬亜WPM-c)などが提案されている。Q擬@の後にあるカッコ内はそれぞれの擬阿鯢甬擇気擦襪燭瓩離▲薀ぅ▲鵐垢@称である。
ここでもうk度、当初の「x場のニーズが先か、研|開発シーズが先か」という議bに立ち戻る。この直流共鳴擬阿離錺ぅ筌譽控訶泥轡好謄爐魍発したのは田作所であり、ここにkつのシーズが擇泙譴拭次はx場のニーズであるが、このシステムに適したx場ニーズが本当にあるかどうかもわからない。そこで直流共鳴擬阿離錺ぅ筌譽控訶泥轡好謄爐任眤召離錺ぅ筌譽控訶泥轡好謄爐両豺腓汎韻犬茲Δ縫灰鵐宗璽轡▲WPM-c(ワイヤレス・パワー・マネジメント コンソーシアム)(参考@料5)を2013Q4月に立ち屬欧拭
研|開発シーズとx場ニーズをつなぐkつのアプローチとして、ここに紹介した直流共鳴擬哀錺ぅ筌譽控訶泥轡好謄爐WPM-cコンソーシアムであるが、JTのワイヤレス給電システムのコンソーシアムと何が違うのか。ワイヤレス給電システムのコンソーシアムに限定しなくても、その他Hくあるk般的なコンソーシアムと何が違うのかということが興味のあるところである。
その答えは、WPM-cコンソーシアムの局を引きpけているNPO法人「新共創噞\術мq機構」(参考@料6)にある。そこで、このNPO法人新共創噞\術мq機構について少し紹介する。理長は元シャープ副社長の佐々vF士(参考@料7)であり、佐々vF士がかねてから提唱している「共創」(参考@料8)の@神を基本としてこのNPO法人を運営している。ここでポイントとなるのが共創の@神である。
まずNPO法人新共創噞\術мq機構がコンソーシアムの局を引きpけるに際して、そのシーズの来性を見極めることから始まる。いわゆる`Wきの仕である。と言で言えば~単そうに見えるが、この仕は「言うは易く行うはMし」である。つまり、これといった判基はなく、個人的なスキルに頼るところがjきい。とにかく、この直流共鳴擬哀錺ぅ筌譽控訶泥轡好謄爐僚来性に関する見極めがクリアされたことで、次のステップに進んだ。次はコンソーシアムに参加する企業を募ることになるが、このコンソーシアムに参加する企業には共創の@神が求められる。この共創の@神を言で説するのもMしいが、ここに参加するQ企業はO社のW益だけを{求するのではなく、相互の信頼関係に基づきお互いが感aの気eちをeって、異なった価値茲噺沈に基づき智慧を出し合う場の共~が不可Lとなる。
その後のWPM-cコンソーシアムの動桔,砲弔い鴇匆陲垢襦B都j学の「ワイヤレス電伝送実化コンソーシアム」(参考@料9)とも提携しながら、田作所が開発した直流共鳴擬哀錺ぅ筌譽控訶泥轡好謄爐亮唾化に向けた仕組みづくりとY化の動を行うことになる。もう少し的に言えば、このコンソーシアムに参加した企業(2014Q1月現在で25社)は業|別にワーキンググループを構成し、それぞれの業cにおける新しい応を探る作業を共同でける。その中で新しい応が見つかればそれぞれのワーキンググループで\術格、認証格、試x格、W格などのY化を`指し、x場t開も行うことになるが、このk連の作業の中では共創の@神が求められることになる。
2013Q12月、田作所はWPM-cコンソーシアムの会^企業向けに直流共鳴擬阿亡陲鼎ワイヤレス給電のデモ・システム(図2)を無償で提供した。このデモ・システムは、アンテナを別にすると送電モジュールのjきさは10mm×22mm×2.5mmで、p信モジュールは8mm×13mm×1.7mmと常に小型で、送電電は0.5W、周S数は約20MHzで、送電モジュールの電源としてはUSB2.0の電源もWできる。最終では使周S数はISMバンドである6.78MHz、送電電は3W、10W、30Wなどのシステムを予定しているという(参考@料10)。今後のt開が楽しみである。
図2 田作所が提供するデモ・システム(出Z:田作所)
参考@料
1. 吉d「電子情報通信と噞 (電子情報通信レクチャーシリーズA-1)」コロナ社、2014Q3月発行。または、吉d「電子立国は、なぜ凋落したのか(8v)、イノベーションに背を向けけた研|開発」日経エレクトロニクス Digital 2014Q2月17日。
2. 谿羚夫「世cをリードする半導共同研|プロジェクト」、旧工業調h会、2008Q12月10日発行。
3. 「直流共鳴擬哀錺ぅ筌譽硬杜伝送システムの開発について」、田作所、2013Q3月28日。
4. 「直流電圧から直接電を無線給電 田作所が「直流共鳴擬」で効率を向屐廖EE Times Japan、2013Q03月29日。
5. WPM-c(ワイヤレス・パワー・マネジメント コンソーシアム)
6. NPO法人「新共創噞\術мq機構」
7. j家俊夫「〔Bの肖飢茵邑汽轡磧璽徂社長・佐々v(98):98歳、元シャープ副社長「Mの履歴は終わっていない」」、坺新聞2014Q1月27日; 「元シャープ副社長、ジョブズや孫との出会い」、坺新聞2014Q1月28日; 「}のひらサイズに...“電R戦争”をMちsいた\術」、坺新聞2014Q1月29日; 「シャープ、創業からの「まねされる商」の@神」、坺新聞2014Q1月30日; 「元シャープ副社長、{い世代に「切り口を変えて新を」」、坺新聞2014Q2月1日。
8. 「独創から共創へ」、セミコンポータル、2008Q6月18日。
9. ワイヤレス電伝送実化コンソーシアム
10. 野澤哲據田作所、「直流共鳴」擬阿離錺ぅ筌譽控訶泥轡好謄爐鬟汽鵐廛觸于」、日経エレクトロニクス、2013Q12月17日。